東京圏区域会議、 都心再開発などで特区事業5件を了承

2018年5月31日の日本経済新聞に東京圏の国家戦略特区の話題が掲載されていたので紹介したい。

マンション経営を行う上において、よく地方と東京のどちらが良いのかというお悩みを耳にしている。もし継続的なインカムゲインが目的でマンション経営を始めるのであれば、将来を見越した視点が重要になってくるので参考にしてほしい。

政府や東京都などは30日、国家戦略特区の東京圏区域会議を開いた。特区税制を活用した外国企業向け施設の整備の促進や、都心の再開発など5件を特区事業として了承した。計画は近く開く特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を経て正式に認定する予定となっている。

特区税制では、森ビルが港区の虎ノ門1丁目、新橋4丁目の再開発で計画するインキュベーションオフィスの開設を支援する。整備費用について25%の特別償却か、8%の税額控除を選択できるようにする。海外から誘致するスタートアップ企業の受け皿をつくるためだ。

JR東日本が品川駅周辺で計画する再開発も都市再生プロジェクトに追加した。2018年度中の認定を目指す。これで国家戦略特区の都市再生プロジェクトは33となり、全体の経済波及効果は約14兆円を見込んでいる。

すでに都市再生プロジェクトに加わっていた3件の再開発も特区の事業として了承した。(1)東京急行電鉄などの歌舞伎町1丁目(2)森トラストの赤坂2丁目(3)住友不動産と野村不動産などの南池袋2丁目――の3件。娯楽施設やホテルなどを整備する手続きを加速し、国際観光都市を実現する方針だ。

このように、東京都は益々メトロポリス化が進むだろう。現在都道府県別にみた場合、人口は東京に一極集中化している。今後さらに東京が再開発されて、その魅力が上がっていくとなると、この流れははたしてどうなっていくのであろうか。

企業は何処に集まってくるのだろうか?そこに努める人は何処に住居を求めるのであろうか?そういった視点で見ていくと、自ずとマンション経営を始めるのなら、地方と東京のどちらが良いのかが見えてくるはずだ。更に詳しい情報はセミナーにてぜひ確認してみてほしい。

関連記事

N-RICOS(エヌ-リコス)

N-RICOS(エヌ-リコス)サイトはこちら >>
アフターフォローNO.1宣言の和不動産オリジナルコンサルティングシステム【N-RICOS(エヌ-リコス)】でマンション投資をより確かなものへとアドバイスいたします。

マンション経営セミナー

運営会社の株式会社和不動産セミナー詳細はこちら >>

不動産投資 初心者
セミナー会場 地図

セミナー会場地図はこちら >>

マンション経営セミナー

和不動産 仲宗根 書籍第4弾

運営会社 和不動産のページはこちら >>

相続税対策特設サイト

和不動産 仲宗根 書籍第3弾

運営会社 和不動産のページはこちら >>

和不動産 仲宗根 書籍第2弾

運営会社 和不動産のページはこちら >>

不動産投資購入後の教科書

お問い合わせ
個別相談

オーナー様からの評判・口コミ

お客様とのお約束

カテゴリー

ページ上部へ戻る