2018年6月4日の日本経済新聞夕刊によると、民泊の世界最大手である米エアビーアンドビーが、日本国内で許認可などがない、いわゆる違法民泊の掲載をやめたことが分かった。
マンション経営と民泊の関係はこれまでの記事でも再三お伝えしてきたが、将来に向けてどのような影響がマンション経営に出てくるのかの参考にしておこう。
その結果、掲載民泊施設は約1万3800件と、今春時点から8割弱減少した。
違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。
エアビーの今春時点での登録総数は約6万2000件と、国内の民泊のほぼすべてが掲載されていた。
今回の調査は民泊調査会社「はりうす」（神奈川県藤沢市）によるもので、4日朝時点で約1万3800件まで減っていたことが分かっている。一部で自主的に民泊をやめたマンション経営者もいるが、エアビーが違法民泊の恐れがあると判断した施設が4万件以上あったことになる。
合法的に民泊を営むには旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可か、国家戦略特区制度を活用する東京都大田区などの認定が必要だったが、15日から施行される民泊新法により原則不可能だった住居専用地域でも自治体への届け出をすれば営めることになる。
エアビーは4日までに民泊オーナーに通知し、旅館業法や特区の許認可、民泊新法に基づき発行される番号などがない施設の掲載をやめている。しかし、オーナーが情報を入力すれば掲載を再開することができるため、掲載件数は今後も増減する可能性がある。
民泊新法は無許可民泊の仲介を禁じているため、エアビーは施行日の15日から掲載しない予定だった。
だが6月1日、観光庁が掲載中の施設の中で新法での届出予定がない民泊の予約取り消しなど求める通知を大手仲介業者に送り、エアビーは対応を前倒しすることとなった。
エアビーは4日、宿泊客を受け入れる正当な理由を同社に届けていない家主に対しては、「新規の予約の受け入れができない旨を伝えている」とのコメントを発表した。
「はりうす」によると、エアビーの登録施設は少し前から減少に転じていたという。マンション経営者が規制や届け出の煩雑さから廃業する動きが広がっているためだ。
規制の代表例は自治体が独自に決定した上乗せ条例で、新法が認める住居専用地域での営業禁止、年180日に決まった営業日数上限の更なる短縮など、細かい設定が多い。
新法での届け出も書類の多さや受理までの時間の長さがネックとなり、5月11日時点の届け出件数は724件にとどまっている。（観光庁）
エアビーは2013年に日本語サービスを始めて以来、登録施設を急増させ、日本の民泊仲介でも圧倒的な地位を固めていた。だが今回、大量の非掲載に踏み切ったことで収益モデルも変わりそうだ。
また、新法では違法民泊が掲載されている他の外資系サイトも対策が必要となる。
しかし、民泊市場が適正化されれば、本格参入をためらっていた大企業が参入しやすくなり、市場規模が拡大していく可能性もあるとされている。
マンション経営初心者の方も、すでにしている方も、民泊による市場の動きが気になることだろう。
違法民泊が排除されて適正化が進むことで、これからの日本に新しい文化として民泊が根付いていくことはほぼ間違いないだろう。
和不動産が開催しているマンション経営セミナーでは、最新の市場動向をお伝えしているので、ぜひ参加していただきたい。
