首都圏 流入増!コロナ後の住宅市場『首都圏集中』が復活
- 2023/1/9
- ニュース

2023年、首都圏では賃貸物件の空室率が改善、新築住宅の着工数が増えるなど、住宅市場は活性化しています。
根拠の一つとなっているのが人口動態のデータです。
「住民基本台帳人口移動報告」(2022年9月現在)によると、導入・転出者数は2022年夏以降3大都市圏のうち首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)だけが転入超過に転じています。
また、入居者を募集している物件の空室率を示す指標である「タス空室インデックス」の首都圏の数値は、新型コロナの感染拡大とともに上昇してきましたが、2022年に入って下落に転じました。
2021年12月から2022年8月にかけて、東京は11.14ポイント→10.44ポイント、23区は11.14ポイント→10.44ポイントにそれぞれ下がっており、転勤者や学生の首都圏への転居状況は正常化しつつあることがうかがえます。
首都圏では中古マンションが在庫不足に
では実際に、不動産はどのような影響を受けているでしょうか。
不動産投資家にとって中古マンションは保有する物件の資産価値を占ううえで大きな指標となるため、今回は中古物件の価格動向を見ていきます。
公益財団法人東日本不動産流通機構が発表したデータによると、首都圏の中古マンションの成約㎡単価は、上昇基調にあります。正確にはコロナ禍で㎡単価はいったん落ち込みましたが、その後すぐ持ち直し、2013 年以降続いていた“勢いのある右肩上がり”の状態が続いています。
背景には、中古マンションの在庫不足があると考えられます。ここ何年もの間、中古マンションの在庫数(=売りに出される物件数)は大きく変わっていないのに対し、中古市場に目を向ける「買い手」は増えています。そうしたニーズの増大が、価格を押し上げ続けているのではないでしょうか。
そしてコロナ禍を経てもなお、その勢いが継続されています。
自治体によるワンルームマンションの建設規制により今後もワンルームマンションの供給が見込めない現状を鑑みると、今後もこの流れはしばらく続いていくでしょう。
中古マンションの投資家にとっては追い風か
厚生労働省は11月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナ感染症の軽症者向けの飲み薬「ゾコーバ」の製造・販売を緊急承認しました。
政府が3月に全国18都道府県に適用していた「まん延防止等重点措置」を解除したことで、飲食店は休業や時短営業を取りやめ、大学は対面授業に切り替えるところが増えたこともあり、歓楽街の人出はコロナ禍前に戻りつつあります。
国が人々の行動に関する感染防止策を再び厳格化するとは考えにくく、諸外国に続いて日本も「コロナ後」の状況に向かいつつあります。
現に2022年夏を境に首都圏は転入超過に転じた影響で住宅市場は上向き始めており、この傾向は2023年に一段と強まると考えられています。
確かに中古マンションの価格は上昇傾向が続いていますが、依然として新築よりは比較的安価に取引されているにもかかわらず、供給量が足りていないのが現状です。
そのため、中古のワンルームマンションの投資家にとっては追い風の状況が続くでしょう。
皆さんには是非ここぞという機会を逃さないよう、ご自身にとってベストなタイミングで行動を起こしていただければと思います。