民泊新法施行へのカウントダウン 多様化する訪日客のニーズ取り込みへ

6月5日の日経新聞に掲載されていた、民泊解禁直前の民泊掲載サイト大手各社の動きに関する記事をご紹介したい。マンション経営においては需要創出の期待がかかるこの民泊。苦戦をしいられてはいるが、インフラさえ整えば日本に根付くと一時的なものとの見方もあり、マンション経営者にとって気になる話題なのは間違いないだろう。

「民泊」の解禁が9日後に迫っている。

そんな中、全国の古民家を民泊施設に転用するなど、解禁を目前にユニークなサービスが相次いで公表されている。民泊は新法施行に伴い、一時的に物件の減少が見込まれているが、仲介最大手の米エアビーアンドビーなど主力3陣営は価格の安さだけでなく「体験型」のサービスを前面に出し需要創出を狙っている。

4日、楽天傘下で月内にも民泊サイトを始める楽天ライフルステイ(東京・千代田)とアメリカ仲介大手のホームアウェイは古民家を民泊施設に転用するサービスを始めると発表した。

全国古民家再生協会(東京・港)が古民家の安全性などを鑑定し、会員制度で1棟を共同所有して改修費などを募り、会員が使わない期間に民泊として貸しだす。まずは年内に30棟の開発を目指し、国内の旅行者や訪日観光客に提供する。

2017年の訪日客は2800万人を超えた。観光庁によると、2018年1~3月の訪日客の12%が民泊を利用したという。政府は訪日客を2020年には4000万人、2030年に6000万人に増やす計画を立てており、民泊はその受け入れ施設を補う役割も期待されている。

近年、外国人の旅行の楽しみ方は多様化しており、以前は東京・大阪・京都などの「ゴールデンルート」が中心だったが、最近は温泉やスキー、陶芸など「体験型」の旅行を楽しむリピーターが増えているのだ。15日に迫った民泊新法の施行を前に、体験を重視する「コト消費」を取り込むため異業種が手を組む動きが相次いでいる。

JTBは民泊仲介サイトを運営する百戦錬磨(仙台市)と連携し、JTBの訪日客向けの予約サイトで民泊施設を紹介できるようにする。さらに日本航空は民泊と航空券をセットで販売し、山菜採りや郷土料理作りなどを体験できる旅行プランを提供する。

エアビーは着物の着付けや盆栽、サイクリング、料理などの体験型プログラムを拡充しており、現在では約1000ものメニューがサイト上から予約できるようになっている。コンビニでカギの受け渡ができるようにするなど利便性を高めると同時に、豊富な体験型プランにより顧客層を広げる。

一方、各社は新法施行後に施設数が一時的に減る「新法ショック」に気をもんでいる。民泊新法では自治体へ届出をすることで年180日を上限に民泊経営ができるようになる。

ただ手続きが煩雑なうえ、条例でさらに厳しい規制を定める自治体も多く、これらを嫌って民泊の運営をやめる家主が増えている。

エアビーなどはこれまで、現行の国内ルールの許認可を得ていない施設も載せてきた。同社は施行に先立ち、そうした施設の掲載を中止したところ、今春には約6万2000件あった登録件数が約1万3800件にまで落ちてしまったのだ。

エアビーや楽天など各社は民泊の価格の安さだけではなく、体験型プランなど付加価値を高めたサービスで質の底上げをはかり、需要を喚起する。現在の民泊施設は個人が所有する物件が中心だが、企業の本格参入で2020年には10万件を超えるとの予測もある。

不動産投資市場だけでなく、「体験」をシェアするという発想で日本の観光事業にも大いに影響を与えるであろう民泊が

いよいよ6月15日、解禁となります。

マンション経営をしている方は、やはりビジネスチャンスが広がることでしょう。

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