2018年6月8日の日本経済新聞に気になる記事が掲載されていたのでご紹介したい。
オフィス賃料に関する記事だが、マンション経営にとっても参考になるので確認していこう。
東京都心のオフィスビルの賃料が約9年ぶりに2万円台まで上昇した。好業績に伴う企業のオフィス拡張・移転需要が強く、空室が少ない状況が続いている。大手不動産からは契約更新時の賃料増額を受け入れてもらいやすいとの声も多く、当面は堅調な市況が続きそうだという。
オフィス仲介大手の三鬼商事が７日発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の5月時点の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万19円。4月に比べ123円（0.62％）上昇し2009年7月以来の2万円台に乗せた。上昇はなんと53カ月連続だという。仲介大手によると「竣工予定ビルへの移転により大型の空室の募集が始まった」ことによって、空室率は2.68％と0.03ポイント上がった。空室率の上昇は5カ月ぶりだが、需給均衡の目安とされる5％は依然、まだまだ下回っているほどだ。
オフィス需要は堅調な推移となっており、「移転で空室が発生しても、他の入居中の企業の増床で埋まってしまう」（三幸エステート）。空室の少なさは既存物件の賃料改定にも波及し「ここ数年は増額の了承を得られやすい環境が続いている」（東京建物）という。
5月に完成した「ｍｓｂ Ｔａｍａｃｈｉ 田町ステーションタワーＳ」（東京・港）。三菱地所によると「満室で稼働し始めた」という。ＪＲ田町駅から徒歩1分と近く、ビルまでは屋根付きのデッキを設けており雨にぬれずに移動できる。ユニー・ファミリーマートホールディングスは来年2月、東京都豊島区から同ビルに本社を移転する。東海道新幹線が停車する品川駅が近く、傘下のユニーが今秋、本社を移転する名古屋市との移動をしやすくする狙いがある。現在のフロアは階続きになっておらず「行き来に時間がかかる」（同社）。移転で階続きのフロアを確保したことで移動時間の短縮や社員同士のコミュニケーション向上にもつながるとみている。
都心5区では今年から20年にかけて大型ビルの大量供給が続く見通し。ただ「年内完成予定のビルは8～9割が埋まった」（三幸エステート）。このため「年内は賃料を押し下げる水準までは空室率は上がらない」（ニッセイ基礎研究所）との見方が多い。一方で、高い賃料を払える企業には限りがあり、大幅な上昇も見込みにくい。当面は堅調な市況が続くとみる市場関係者は多い。
このようにオフィスは都心部でまだまだ供給が追い付いていない状況で、今後も企業が都心部に集中してくる傾向は続いていくだろう。本サイトでも再三ご紹介しているが、ドーナツ化現象は過去のものとなり、いまや勤務先からの距離は入居先を決める際の大きな基準の一つとなっている。もちろん近いほど人気が高いのだ。都心では今後も企業の入居需要が増加する。その企業に勤務するサラリーマンも当然増加する。先にも言ったように、入居者は勤務先の近くを好む。ということは、都心に近いほど入居需要は増加し空室のリスクは減少する。そのため、今後もマンション経営を始めるのであれば、都心はファーストチョイスとなっていくだろう。都心のエリアによっても傾向が違うので、詳しい情報は和不動産の個別相談もしくはマンション経営セミナーにて確認してみよう。
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