Airbnb 予約取り消し返金

6月8日の日経新聞に掲載されていた民泊関連のニュースをご紹介したい。

民泊新法の施行まであと1週間。自治体が独自の規制を導入することなどを背景に、解禁後に違法になる物件が大量にあることが分かってきた。

その現状から、仲介最大手の米Airbnbは6月15日以降にこうした違法物件に泊まる予定だった人の予約を取り消し、宿泊代金を返金するなどの措置をとると発表した。

Airbnbは予約を取り消すことになる顧客に対し、代わりに取った宿泊施設との差額や航空券の変更手数料なども補償する。

民泊が解禁される15日以降、Airbnbに掲載されていた違法民泊に宿泊予定だった利用者が対象で、お詫びとして宿泊料と同額相当のクーポンも別に贈る。これらの補償のために総額11億円規模を拠出するが、さらに膨らむ可能性もある。電話や電子メールの相談窓口も設けた。

民泊新法では、オーナーとなる事業者が自治体に届け出ることを条件に、年180日までの上限付きで民泊を認める。すでに認められている旅館業法に基づく簡易宿所と国家戦略特区の物件を除けば、届け出がない場合は違法になる。

Airbnbは現行ルールの許認可がない施設も仲介し、今春時点で国内の約6万2千件が掲載されていた。

観光庁が違法の疑いのある物件情報の掲載や予約の早期取り消しを求めた結果、足元で約1万3800件と8割近くが削られた。

外国人客によるトラブルを警戒する住民の不安に対応するため、東京23区や大阪市、京都市など48の自治体が6月1日時点で民泊に対する独自の規制を設けた。これは、条例で独自に規制できる都道府県、保健所設置市の合計150自治体の3割強にあたる。

こうした厳しい規制が入るため、新法による事業者の届け出は5月11日時点で724件にとどまっている。東京都渋谷区は30件、京都市は6件だけにとどまる。

 

個人で民泊を経営していくには、上限の180日がネックとなる。マンション経営で民泊を行う場合でもそうであろう。

収益を十分にあげられないとなれば、撤退した方が賢明だろう。

だが、民泊により不動産投資市場が大きく影響を受けることは間違いない。

詳しい最新の市況は和不動産が開催しているマンション経営セミナーにご参加いただきたい。

 

 

 

 

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