6月12日の日経新聞に掲載されていた空き家に関する記事をご紹介したい。
国土交通省が発表した2018年版の首都圏白書により、首都圏の長期不在の空き家が74万戸に上ることが判明した。
市街地が拡散するなかで人口密度が薄まり、この10年で43％も増えている。空き家でポツポツと穴が開いて都市機能が維持できなくなる「スポンジ化」と警鐘し、都心から30ｋｍ以上離れた郊外で顕著だとして、対策を急ぐよう促している。
首都圏整備法に基づき、山梨県を含めた関東１都7県の現状を白書にまとめた。
具体的に「長期不在の空き家」とは、別荘・賃貸・売却などの目的がないにもかかわらず、３カ月以上人が住んでいない状態の住宅をさす。全国に318万戸あり、その内の２割を首都圏が占めている。
10年間の伸び率を地域別にみると、東京都は８％増、神奈川・埼玉・千葉の３県は51％増、北関東３県と山梨の４県は64％増と、全国平均の50％増より増加ペースが速いことが分かっている。
人口が減る地方だけでなく、首都圏でも空き家が増える背景には「市街地の拡散」があるという。
首都圏の住宅数は2134万戸と10年で300万戸弱増えているが、世帯数は1873万戸と250万戸弱の増加にとどまったため、供給過剰が続いて空き家の増加につながっている。消費者の新築志向もあり、中古物件を放置して新たな開発が進み続けたのだ。
住宅総数に占める長期不在空き家の割合を見た時、首都圏全体は3.5％にとどまるが、市区町村ごとに分けて見ると、郊外は深刻なのが分かる。
都心の30ｋｍ以内はほとんどが２～４％未満だが、それより外になると４～６％以上が目立つようになり、千葉や埼玉にも８％以上の市区町村があるという。
一部の自治体は対策に動いている。
- 神奈川県海老名市･･･空き家の見守りをしながら賃貸や売却を成約した不動産事業者に報奨金を出す制度を設けている
- 埼玉県本庄市･･･所有者が空き家を解体した場合、活用方法が見つかるまで最長５年間は市が簡易な公園にして管理し、固定資産税も免除する
白書は自治体に先行事例を参考にするよう求めた。「既に発生したスポンジ化への対処のほか顕在化していない地域での予防的な措置をあわせて都市計画上の課題として対策を喫緊に講じる必要がある」と呼びかけている。
東京の一極集中がすすんでいるため、例え関東でも空き家が広がっている。
民泊で空き家の利用が進む可能性もあるが、空き家の家主次第となってしまうだろう。
投資としては、やはり東京でのマンション経営が手堅い選択となると言えそうだ。
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