カジノ法案、衆院委で可決 19日午後、衆院通過となるか

カジノ法案 東京

6月16日の日経新聞に掲載されていたカジノを含む統合型リゾート実施法案、通称「IR法案」、「カジノ法案」に関するニュースをご紹介したい。

6月15日、衆院内閣委員会はカジノを含む統合型リゾート実施法案を、与党などの賛成多数で可決した。与党は19日の衆院本会議で可決し、参院に送付する。

今国会の会期は6月20日。同法案を確実に成立させるためには、会期の延長が必要となる。政府・与党は、野党の出方を見極めながら延長の幅を検討する。

菅義偉官房長官は法案の委員会可決を受けて「法案の内容や意図について、国会でこれからも丁寧に説明していく」と述べた。

衆院は内閣委員会に先立って開いた本会議にて、立憲民主党や国民民主党などの野党が提出した石井国土交通相の不信任決議案を与党と日本維新の会、希望の党などの反対多数で否決。

内閣委員会では、野党側が審議の継続を訴えたが、山際委員長(自民)が採決を強行し、可決した。

カジノ法案は安倍政権が今国会で最重要法案の1つと位置付けている。既にカジノの営業規則などを定めており、法施行によりカジノが解禁される。

国内で当面3カ所を整備するとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を6000円とすることなどを盛り込んでいる。現在、カジノ整備の有力候補は東京、大阪、長崎とされる。

今国会で成立した場合、初のIR開業は2020年代半ばになると見られている。

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