6月12日の日経新聞に掲載されていたコンパクトシティに関する記事をご紹介したい。
日本の都市はこれまで、人口の増加に伴って市街地が郊外へと拡大してきた。都心部に集中していた人口や施設が次第に郊外に広がり、都市圏全体の密度が低下していく構造だ。
人口が減少傾向にある昨今、このように拡散した市街地を抱えたまま人口が急激に減少すれば、都市圏全体がますます低密度化し、住民の日常生活を支えるインフラなど都市機能の維持が難しくなる。
このような状況を危惧した国土交通省は2014年、今後の国土形成についての基本的な考え方を「国土のグランドデザイン2050」にまとめた。生活に必要な機能を一定の地域に集約し、そうした地域同士を結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」型の都市構造を目指す。
「コンパクト」とは、行政・医療・福祉・商業など人々の生活に必要な機能を一定のエリアに集約することにより、ある程度の周辺人口が必要なサービス施設を維持することを意味します。そして、機能が集約されたエリアを結び、ヒトやモノ、情報の流れを支えるのが「ネットワーク」だ。
この「コンパクト＋ネットワーク」の都市構造を実現するうえで、公共交通は重要な役割を担っている。
鉄道やバスなどの交通機関は一度に大勢の人を運ぶことができるため、大量輸送機関ともいわれる。これまで大量輸送を行う公共交通の主要駅の周辺には多くの都市機能が集積し、コンパクトなエリア形成に大きく寄与してきた。利便性の高い駅周辺や沿線への転居を促すことも、コンパクト化につながる。
つまり、公共交通には都市のコンパクト化を促す機能があると言えるのだ。
他方で公共交通は、集約されたエリア間を結ぶネットワークの役割も担っている。クルマを運転しない高齢者や観光客など地域外からの来訪者の移動を支えるのも交通機関だ。
人口が減少する時代に地域経済を活性化させるには、外からの来訪者が非常に重要になるため、そうした人たちが移動しやすいように整備することが必要になる。
「コンパクト＋ネットワーク」の都市を実現するうえで、公共交通の役割は欠かせないのである。
以上のように、人口減少に伴い公共交通のニーズはますます高まっていくことになる。
不動産投資をお考えの方は、主要な駅から近い物件の方賃貸ニーズがあることがお分かりいただけると思う。
では、どのような駅の駅近物件を選べばいいのか？物件の種類は？コンパクトシティが不動産投資に与える影響は？
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