企業年金が株・債券離れ 不動産・インフラ関連が拡大

JPモルガン・アセット・マネジメントが実施した2018年の企業年金調査によると、運用の目安とする平均予定利率は3年連続で低下し、2.3%まで下がった。マイナス金利で国内債券による運用が難しくなり、予定利率の低下につながっているようだ。

債券と比べて相対的に高い利回りを期待できる不動産関連に資金を振り分けるなど、企業年金の資産運用において株式と債券の比率が低下している。

2018年3~6月にかけて国内の確定給付型の年金基金などを対象に調査し、123か所から回答を得た。3月末時点の予定利率の平均は2.3%で、アベノミクスが始まった2013年に比べて0.4ポイント低下している。予定利率が1%台の年金も、全体の13%を占めた。

回答した企業の資産配分を見ていくと、国内債券の減少が目立った。

全体に占める比率は21.7%と前年調査から2ポイントほど低下し、2009年の調査開始以来、最低を更新した。マイナス金利を背景に長期金利はほぼ0%に張り付いており、債券比率の低下につながっている。

国内外の株式は合計で20.9%と、わずかに減少。株式相場は国内外で堅調な値動きになっているが、積極的にリスクを取りにいく動きが乏しくなっている。

その代わりに増えているのが債券や株式以外に投資するオルタナティブ(代替)投資だ。

2009年には5%未満だったが、今年は17.1%と3倍以上に増えている。その中でも特に需要が高まっているのが、私募不動産投資信託(REIT)やインフラ関連への投資だ。

これらの資産は債券に比べて利回りが高く、株式に比べれば運用期間中の価格変動が小さいことが特徴。キユーピーは年金資産の運用方針を見直し、私募REITなどを中心とする資産の比率を、現在の10%程度から3年ほどかけて15%程度まで高める方針だ。

調査では59%の年金が「今後オルタナティブ投資を増やす」と回答。

人気なのが「インフラ投資」(8.3%)や実物不動産(7.5%)、私募REIT(5.8%)だ。このペースで投資が増えていけば、今後数年でオルタナティブ投資が国内外の債券や株式の比率を上回る可能性がある。

ただ、オルタナティブ投資は株式などに比べて流動性が低いことが特徴で、リーマン・ショックのような金融危機が起きると機動的な売買が難しくなる可能性がある。アジア地域で中国が積極的にインフラ投資を進めているため、インフラ関連の金融商品が従来に比べ割高になっているとの指摘もあり、年金には適切なリスク管理が求められている。

 

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