総務省「就業構造基本調査」共働き世帯49.1%に上昇 女性の社会進出映す

7月14日の日経新聞に掲載されていた総務省による就業構造基本調査についてご紹介したい。

7月13日に総務省が公表した2017年の「就業構造基本調査」によると、1都4県(東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨)の全都県において夫婦共働き世帯の割合が前回2012年調査よりも上昇したことが分かった。育児中の女性の有業率も全都県で前回調査を上回った。

国や自治体が子育て支援を強化し、若年女性の社会進出が進んでいる現状がデータ上も裏付けられた。

「就業構造基本調査」は、総務省が5年ごとに実施している。

マンション経営 就業構造基本調査

共働き世帯の比率は東京都と山梨県で全国平均を上回った。

育児をしている女性の有業率(15歳以上で収入を得るために仕事を持つ人の割合)は、前回4割台だった埼玉・千葉・神奈川の各県で50%を超えた。

ただ、山梨以外の1都3県は依然として全国平均を下回っており、保育施設の整備など子育て支援の一層の充実が課題となる。

また、高齢家族のために離職を余儀なくされる「介護離職」も都市部では問題となっている。

東京では2012年の9200人から7800人へと減少したものの、依然として深刻さは続いている。埼玉では1900人増加。介護中の人の有業率は1都4県全てで上昇しており、介護と仕事の両立に向けた環境は整備されつつあるようだ。

若年層の非正規雇用の割合は、神奈川以外の1都3県で全国と同様に低下した。雇用環境が改善し、非正規から正規へのシフトが進んだとみられる。

以上、日経新聞の記事をもとにご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

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