大学キャンパス思わぬ立地の優劣。
偏差値や就職率、講義内容が注目されがちな大学選びだが、意外と学生が見ているのがキャンパスの立地。
キャンパスの新設や移転をした結果、人気が高まるケースも多い。
首都圏にある大学は、この10年程の間にキャンパスを次々と都心部に移転させた。
他の大学より先にキャンパスの都心回帰を行った東洋大学は、様々な改革を推進し「日東駒専」の順位にも異変を起こし始めている。
2017年夏、東京23区にある大学の定員増加を規制しようとする政府の動きに対して、意見と陳情を行うために、
早稲田大学総長の鎌田薫氏や中央大学総長・学長の酒井正三郎ら大学トップたちが永田町を訪れた。
東京23区にある大学の定員規制は文部科学省が改正案を作成し、2018年4月から実施する準備を進めているが、法整備をしようとする動きもある。
若者の東京一極集中化を是正するのが目的だが、都内の私立大学は猛反発している。
その中でも強く反対しているのが、中央大学。
「MARCH」の中でも中央大学は移転が遅れたため、法学部をはじめとした文系学部を、郊外の多摩キャンパス(東京都八王子市)から都心の後楽園キャンパス(東京都文京区)に、2022年頃を目処に移転する計画だったが、今回の規制で思わぬ逆風を受けた形だ。
大学の移転問題については、1960年前後に制定された『工場等制限法』と大きな関係がある。
工場等制限法は都市部での土地を制限する法律で、場所によっては大規模な大学の新増設が禁止されていた。
しかし2002年に同法律が廃止され、制限されていた大学の建設が認められると、東京都心へキャンパスを移す大学が相次いだ。
都心にキャンパスを新設・移転した大学が軒並み志願者数を伸ばしたことにより、他の大学も追随し、ここ10年で40を超える大学がキャンパスの都心回帰を進めている。
しかし、中央大学はこの動きから大幅に遅れを取ってしまった。
かつて郊外に移転した際に、当初メインキャンパスだった駿河台キャンパス(東京都千代田区)を売却してしまったため、再度都心のキャンパスとなる土地を探さなければならなくなったのだ。
結局、理工学部の拠点である後楽園キャンパスの容積率緩和を申請し、再整備しての移転決断となった。
郊外キャンパスの立地も原因となり、志願者数が低迷していた中での決断だったが、そこへ規制という壁も立ちはだかる形になった。
定員増を伴う移転は、原則として認められていないが、すでに決定している場合には例外措置も検討されている。
日本私立大学連盟会長も兼任する鎌田が政府へ陳情に赴く際には、中央大学総長・学長の酒井氏も必ず同行するという。
今後を見据える新キャンパスの動向
中央大学の他にも文教大学等、複数の大学が都心で新キャンパスの設置を予定している。
大学はキャンパスを都心に戻すことで、学生からの応募が増えることはもちろん、キャンパス間の移動が少ないことで、大学運営側のコストも抑えられるというメリットがあるようだ。
学生の側から見ても、プライベートの充実や就職活動のしやすさといった理由から、都心にキャンパスを持つ大学に通うメリットは大きい。
大学の経営都合と、学生側のニーズの高さからも加速が予想される『大学の都心回帰』。
中央大学は、計画通りに都心移転を遂行できるのか。今後の政府の動きにも注目が集まっている。
今後を見据えた資産運用
都心の大学に通う学生が増えれば、利便性の良い東京23区の単身世帯向け物件(ワンルームマンション)の価値も更に高まることだろう。
不動産投資を行うにあたり、今後の大学の経営都合と、学生側のニーズの動向の情報を取り入れてみてはいかがでしょうか。
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