国土交通省が2018年7月1日時点の基準地価は前年比で27年ぶりに上昇したと9月18日に発表されました。
基準地価というのは、いま立っている建物の形態や権利に関係なく、最も土地を有効に活用した場合を想定して、1平方メートルあたりの価格を算出したものをいいます。基準地価の区分は「住宅地」「商業地」に加え「工業地」「宅地見込み地」等があり、今年の調査地点は2万1578地点です。
訪日客需要を見込む店舗やホテルの建設が進み、商業地が3年連続でプラスになり、住宅地は下落していたが－幅縮みました。バブル以降マイナスが続いていたが、デフレ解消に向けて少しずつ前進しているとのことです。
内閣府によると地価総額を示す土地資産額は16年で1182兆円。90年の2477兆円をピークにバブル崩壊で減少が続いたが、ここ3年連続で上昇。景気回復に寄与しています。
地価上昇の大きな要因は訪日客のです。日本各地で人気を得、全体的に上昇したということになります。
地価が最も高かったのは、東京銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で1平方メートルあたり前年比7.7％上昇の4190万円。91年の3800万円を2年連続で超えました。
住宅地は0.3％マイナスで27年連続下落したが下落幅は9年連続で縮小。ですが、全国1万4634地点のうち約55％が下落したとのことです。
訪日客効果でこんなにも変わっていくものなのですね。
これから東京オリンピックに向けての再開発など、商業地はまだまだこれから上昇していく可能性が高いといえます。
関連記事
