2018年の基準地価は、各地の中枢都市や観光地えを抱える地域が訪日客の恩恵や緩和マネーの需要を受けて上昇しました。
一方、同じ都道府県内でも交通の利便性が低い、高齢化が進んでいる地域では下落が続き、投資マネーも選別色を強め「圏内格差」が広がっています。
東京および神奈川、埼玉、千葉の一部の住宅地は前年比1.0％プラスになり、上昇率が1％台に乗るのは2008年（1.6％上昇）以来です。
東京23区では、以前から人気のある中央区や港区だけでなく、交通の便が良く値ごろ感のある北区や墨田区など5％を超える地区目立ち、地価上昇が周辺に広がりつつあります。
一方、同じ都内でも、多摩市や青梅市の住宅地は下落していて、住民の高齢化、都心部へのアクセスの悪さが原因となっております。
神奈川県茅ケ崎市ではマイナスになり、訪日客にも有名な鎌倉市なども住宅地は下落し、高齢化と人口減により、都心に近い場所に需要が集中しています。
2017年の不動産向けの新規融資額は、前年比約5％減の11兆7千億円と、6年ぶりに前年を下回りました。マイナス金利導入と前後して個人向けアパートローンが急減が主因です。
スルガ銀行の不正融資など、数々の問題より、市場が収縮される可能性があります。
7月1日時点の基準地価なので、大阪部北部、北海道の地震や台風21号、西日本豪雨等が含まれていません。
三井不動産の社長は、地価が上昇している地域もありますが、自然災害によって伸びが鈍化する可能性があるとしてみています。
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