国立大学の定員見直しへ

2040年の高等教育の在り方を議論している中央教育審議会の部会は26日、18歳人口が急速に減少することを見据えて、国立大の定員を見直すべきだという答申案を大筋で了承した。意見公募の結果なども踏まえ、今年11月には正式にまとめる予定。文部科学省は答申を受けて国立大学協会などと具体的な検討を始める。

 

国立大学の画像

 

答申案は2040年の大学進学者を、17年より2割少ない約51万人と推計した。高校卒業者を主に受け入れる現在の仕組みでは規模を維持できないとした。国は国立大と議論し大学の特色や地域性を考慮に入れ、役割と規模について方向性を出す。

少子化を受け大学の連携・統合制度も必要だと加えた。1つの法人が複数の国立大を経営する「一法人複数大学制」。私立大の学部譲渡。国公私立大がグループになって運営する一般社団法人「大学等連携推進法人」(仮称)といった仕組みを提案している。連携・統合を推進するため、大学と自治体、産業界が議論をする「地域連携プラットフォーム」(同)の創設も盛り込んでいる。

答申案では、今後の高等教育では、学生が何を学んだかがより重要になると指摘。さらに単位の取得状況や学生の満足度、留学率といった情報の公開を進め、教育にかかるコストや高等教育の社会的・経済的効果を明らかにする必要もあるとした。

「一法人複数大学制」について文科省は26日、具体的な制度設計を議論する有識者会議の初会合を開く。法人の長と学長の役割分担、法人の意思決定システムなどについて検討を始めた。18年度末をめどにとりまとめ、19年の通常国会で関連法の改正を目指す。

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