女性就業率 初の70%台に

総務省が28日発表した8月の労働力調査にでは、15~64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%と、初めて7割台に達した。働く時間を選びやすいパートなどが増えている。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍と前月から横ばい。44年ぶりの高水準を保った。この結果から人口減少を背景に人手不足が続いていることがうかがえる。

キャリア女性

8月の完全失業率(同)は前月比0.1ポイント低下し、2.4%だった。改善は3カ月ぶりだ。15~64歳の男女の就業率は前月から0.1ポイント上昇し77.0%。5月と並んで過去最高になった。政府は2022年度末までに子育て世代の女性(25~44歳)の就業率を80%まで上げる目標を掲げている。8月は76.7%だった。

 

有効求人倍率は仕事を探す人1人に、企業から何件の求人があるかを示すものだが、有効求人倍率が1.6倍台となるのは4カ月連続。正社員の有効求人倍率(季節調整値)も1.13倍と、過去最高水準。建設や運輸、医療の採用意欲が強い。

 

少子高齢化と人口減少とが同時に進み働き手が足りなくなる中で、雇用情勢が逼迫する構図が続いている。もっとも、先行指数をみると、これまで続いてきた雇用情勢の改善が頭打ちとなる兆しも漂い始めた。

 

例えば8月の新規求人数(同)は96万4103人と、前月から微減。2カ月連続の減少だ。産業別にみると、宿泊・飲食業は前年同月比3%減と5カ月連続で減少している。夏場にかけて大阪北部地震や西日本豪雨など災害が続き、外国人訪日客の伸びの鈍化などから求人を減らしたもよう。

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