東京を国際金融都市として世界中に発信する「東京版金融メイヤー（市長）」の初代に、前日銀副総裁の中曽宏氏が就くことが決まった。
就任は2019年夏を予定している。
同氏は08年のリーマン・ショックで市場の混乱収拾に尽力し、国際金融の世界で信頼が厚い。
東京の潜在的な力を訴求して海外金融機関の進出を促し、日本にマネーを呼び込む狙い。
東京都と金融機関がプロモーション組織を19年夏に設立し、中曽氏を代表理事として迎える。
模範とするのは英国ロンドンの金融街「シティー」だ。行政の首長とは別に「ロード・メイヤー」と呼ぶポストを置き、金融プロモーション組織を形成して、シティーを世界に売り込んでいる。
現在のロード・メイヤーのチャールズ・ボウマン氏は第690代で、長い歴史を持つ名誉職とされている。
金融メイヤーは証券・銀行関係者による海外訪問団を先導したり、海外から金融業界の要人が来日した際に迎え入れたりする。
日本の金融の「顔」として、海外金融機関の拠点を呼び込んだり、日本への投資を増やすことへの貢献が期待される。
いわゆる金融プロモーション組織活動の要だ。
中曽氏は08年のリーマン・ショック当時、日銀の担当幹部として市場の混乱打開に向けて陣頭指揮を執った。
13年には副総裁に就き、黒田東彦総裁を支えた。
各国の中央銀行や金融当局、金融機関と幅広いネットワークを持っており、東京都は東京版金融メイヤーに適任と判断した。現在は大和総研理事長。
東京都は17年に小池百合子知事の下でとりまとめた「国際金融都市構想」で、東京版金融メイヤーの設置や金融業向けの税負担軽減や規制緩和を盛り込んだ。
東京はシティーやニューヨークのウォール街と比べ、金融都市としての存在感が低いとして、このテコ入れを目指している。
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