流出仮想通貨、3万件超に分散 テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う?

仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪)から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が3万件を超える送金先に分散されたことが、筑波大の面(おもて)和成准教授らの調査で判明した。今年1月の「コインチェック」(東京)からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。資金洗浄(マネーロンダリング)を図る手口の詳細が明らかになり、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった。

仮想通貨

テックビューロ運営の仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」に不正アクセスがあったのは9月14日で、約70億円分の「ビットコイン」など3種類が流出している。

 

面准教授らのチームは仮想通貨流出を研究、調査している。インターネット上の仮想通貨取引で口座のような役割を果たすアドレス(電子財布)について、公開されている取引記録を分析した。3種類のうちビットコイン約43億円分は1つのアドレスに移された後、2つのアドレスに分けられ、15日から分散が活発化し、20日時点で分散先のアドレス数は3万件を超えたことが分かった。

 

テックビューロが異常を検知したのは17日、被害が確認できたのは18日。面准教授は「検知に時間がかかったことは重大な問題。拡散が広がれば広がるほど、追跡は難しさを増す」と指摘する。

 

その上で「仮想通貨を多数のアドレスに分散するのは、マネーロンダリングの手法の一つ。犯人の最大の目的は仮想通貨の現金化だ」と分析する。

 

1月にコインチェックから約580億円相当の「NEM(ネム)」が流出した際は、広く分散されていない状況で、コンピューターに関する高い技術を善良な目的に生かす「ホワイトハッカー」らが追跡を開始したため、仮想通貨の動きについてかなりの部分が明らかになっている。

 

攻撃者側はビットコインなどとの交換を持ちかけるサイトを匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」上に開設。ネムの大部分を相場より15%ほど割安で提供するとし、1カ月余りで交換が完了している。警視庁は攻撃者側が交換で得たビットコインなどを数億~数十億円分ごとに分け、複数のアドレスに保管していると把握。

 

アドレスには匿名性があるため、攻撃者側の特定は困難である。警視庁は仮想通貨交換所で現金化するタイミングで、交換業者への登録情報などから身元特定の手がかりが出てくる可能性があるとして注視している。しかし現金化の動きは未だ確認されておらず、長期間、塩漬けされているもよう。

 

情報セキュリティー会社「エルプラス」の杉浦隆幸さんは「警察などの監視を警戒し、安全な取引方法を探っているのではないか」と分析した。捜査関係者も同様の見解を示した上で、犯人像については「作業量は膨大で、不正アクセスのためのウイルスを作成する係、交換など取引する係といった役割を分担した海外組織」と推測する。

 

2つの流出ではいずれも、常時インターネットに接続されている保管場所に置いてある仮想通貨が標的となっている。

 

ネットを通じて取引をするという交換サイトの特性もあり、面准教授は「仮想通貨システムへの不正アクセスを百パーセント防ぐことは不可能」と指摘しており、その上で「アクセスされた後を想定した事後対策も重要。早期に気付く態勢を構築して仮想通貨の動きを追跡すれば、攻撃者の現金化などの動きを封じ込める効果がある」と提言する。

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