10月23日の日経新聞に掲載されていた「ネオ・トーキョー」に関する記事をご紹介したい。
東京臨海部の広大な敷地に、大型マンション・ホテル・オフィスなどの複合的な開発が急ピッチで進んでいる。東京オリンピックをあと640日後に控え、開発がさらに加速度を増している。このエリアを臨海部経済圏と呼ぶらしい。
ネオトーキョー（NEO TOKYO）がその全貌を現しはじめた臨海部経済圏の可能性を探る。
9月中旬、東京都が開催した幹線道路「環状2号」の見学会が実施された。東京都千代田区から港区、中央区などを経て、江東区有明までをつなぐ環状2号は、一部で「オリンピックロード」とも呼ばれている。オリンピック・パラリンピックで使われる選手村や競技会場などと都心部を結ぶ臨海部経済圏の大動脈となるからだ。
環状2号を南下すると、中央区晴海の西側にオリンピックの選手村が見えてくる。見学会の同日、晴海では選手村の「未来」を紹介するオープンハウスが初公開された。選手村の模型には、来場者の人だかりができた。晴海はオリンピックを経た5年後、1万人以上の住人が住む街へと変貌を遂げる。選手村に使われる集合住宅を中心に、大規模な宅地開発が行われるのだ。
都の再開発事業には、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、住友不動産や野村不動産、東急不動産などの11社が参加し、24棟で計5600戸を建設する。街びらきは2022～23年になる見通しだ。
都は「環境先進都市のモデルケース」を掲げており、オープンハウスを開いた環状2号沿いには水素ステーションを開設。地下に張り巡らせたパイプラインから街区ごとに設置する燃料電池に水素を補給し、各住戸に電気や熱を供給する仕組みを東京ガスやパナソニック、東芝などの企業グループが運営する。
都は東京臨海部の交通手段として、環状2号に「BRT（バス高速輸送システム）」を走らせる。BRTは京成電鉄傘下の京成バスが新会社を立ち上げ、22年度から本格運行する予定だ。臨海部経済圏を支える動脈となるだろう。
虎ノ門・新橋など都心方面から勝どき、豊洲市場を通って有明までを結ぶBRTの登場は、住民の通勤・通学から観光まで、様々な足となる見通しだ。
一方、臨海部経済圏を歩くと目に付くのが建設予定のホテル群だ。
有明には2020年春、住友不動産が約800室のホテルを開業する。豊洲では清水建設が500室超のホテルを計画している。豊洲市場をはじめ、インバウンド消費の拠点としての注目度も高い。
教育機関も臨海部経済圏に新たな風を吹かせる。武蔵野大学は都有地の約1800㎡を購入して地上6階建ての新校舎を建設し、2020年12月より新設するデータサイエンス学部の拠点とする。
東京都や民間企業が臨海部経済圏にこれだけ力を入れるのは1980～90年代に浮上した「臨海副都心構想」以来だ。
当時、同構想を背景に「ヴィーナスフォート」や「デックス東京ビーチ」といった商業施設がお台場に開業。フジテレビが本社を港区台場に移転したが、当初の期待通りにオフィスの集積は進まないまま、95年には当時の青島幸男知事が世界都市博覧会を中止するなど、バブル崩壊後の景気低迷で失速していた。
ある都庁幹部は「臨海部経済圏は00年代に出直しを迫られ、その後はオリンピック招致の候補地などで開発が中断していた」と振り返る。
その半面、進んだのが住宅の集積だ。内陸寄りの勝どきや豊洲では2000年代から高層マンション開発が相次ぎ、湾岸タワーマンションのブランドが確立した
今回、臨海部に訪れたのは2度目の開発の波と言える。
「先行開発組」の台場や青海も再始動している。2020年7月には、新客船埠頭「東京国際クルーズターミナル」が開業することにより、レインボーブリッジをくぐれなかった世界最大級のクルーズ客船も迎えられるようになる。
オリンピック後の2020年9月には世界で最も有名な豪華客船「クイーン・エリザベス」が寄港し、日本発着のクルーズツアーが開催される予定だ。
青海はカジノを含む統合型リゾート（IR）の候補地にも名前が挙がっている。オリンピック開催を控え、小池百合子都知事はIR誘致に消極的だが、カジノを望む声は根強い。ある都幹部は「青海はIRだけでなく、自動運転やキャッシュレス決済など最先端技術のショーケースにすべきだ」と訴えている。
実は、臨海部経済圏には開発余地のある「フロンティア」も残っている。青海より南側の中央防波堤埋め立て地だ。江東区と大田区が境界線争いによりまだ住所も確定していないこの中防埋め立て地に存在する水路に、オリンピックのボート・カヌー会場「海の森水上競技場」を建設する予定だ。いわば開発の「先兵」として、大会後もスポーツでにぎわいを生み出す。
12年のロンドンオリンピックでは、競技会場や選手村の建設を通じ、衰退した工業地帯だった東部ロンドンが再生した。都は東部ロンドンの再生に、臨海部経済圏の将来を重ねる。
副都心構想の頓挫から約20年。都市政策に詳しい明治大学の市川宏雄名誉教授は「東京五輪は臨海部経済圏が久々に日の目を見るチャンス。スポーツやエンターテインメント、最新技術を集めた未来都市をコンセプトにすべきだ」と説く。
もっとも現状では、住宅や商業施設、教育施設、物流施設などが統一感なく集積する「モザイク化」も進む。都は18日、臨海部経済圏の2040年ごろまでを見据えたビジョンを作るための「官民連携チーム」を発足し、全体のコンセプトを描くことに加え、臨海部の潜在力を生かす具体的な施策を策定していく。小池知事は「未来志向で大きな絵を描いてほしい」と期待を寄せた。
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