10月31日の日経新聞に掲載されていた記事をご紹介したい。
東京都は海外企業間でのビジネストラブルを解決する「国際仲裁」の拠点を、都内に誘致する。
国に対して年内にも誘致を表明する見通しで、関係省庁と法曹関係者などに働きかけ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前の開設を目指すとした。
仲裁拠点を東京に設けることで多様な都市機能を海外企業や富裕層に対してアピールし、企業の拠点など新たな投資や人を呼び込み、都市間競争力を強化する考えだ。
「国際仲裁」とは裁判外紛争解決手続き(ADR)の一つで、企業間などの合意に基づいてビジネスなどの紛争を解決する制度で、企業間での売買・提携・M&A(合併・買収)などを巡るトラブルが対象となり、第三国にある仲裁拠点で両当事者が選んだ仲裁人が間に入り協議する。
現在でも日本に仲裁拠点はあるが、開設から時間が浅かったり、企業が集積する東京から離れていたりするため、取扱件数は少数にとどまっている。
国際仲裁の分野において、アジアではシンガポールの存在感が高まっている。シンガポールの国際仲裁センター【SIAC】は2016年に約340件の案件を手がけた。10年間で約4倍と、急増している。
東京に誘致する仲裁拠点は法務省、外務省、経済産業省に加え、仲裁人の機関、法曹関係者が共同で設置・運営する見通し。多くの仲裁案件を取り扱い、国際仲裁のアジアでの「ハブ」になるためには、拠点施設の整備に加え仲裁の実務に当たる人材の育成、海外へのPRが重要になる。
政府関係者は「都が協力してくれたらありがたい」と、誘致後の運営面での都の関与に期待している。
10月30日、小池百合子知事は出張でロンドンとパリへ向かった。現地の金融関係者に東京のビジネス環境の強化について説明した。
森記念財団都市戦略研究所(東京・港)による2018年「世界の都市総合力ランキング」によると、「経済」分野で東京の順位はニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位。
4位以下には北京、香港、シンガポールとアジアの主要都市が迫ってきている。
東京が経済分野で世界の中核的な地位を維持・強化するためにも、都は仲裁拠点の誘致が不可欠と判断している。
関連記事
