民泊新法施行の影響 登録施設数・宿泊者数伸び悩み

11月12日の日経新聞より民泊に関する最新ニュースをご紹介したい。

観光庁による集計で、民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが分かった。
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられ、登録施設数や稼働率が伸び悩んでいる。
民泊は訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいない事実が明るみに出た。
同法が本格施行された6月15日から7月31日の47日間、民泊の延べ宿泊人数は22万人だった。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、同期間のホテルなど宿泊施設全体の延べ宿泊人数の単純合計は6563万人。民泊のシェアは0.3%にとどまった。
都道府県別で見ると、民泊の延べ宿泊人数が最も多かったのは東京で、シェアは1.1%。
シェアが最も高かった北海道は1.2%で、1%以上はこの2都道だけだった。それ以外では愛知、神奈川、福岡、沖縄と、大都市圏や観光地で高くなった。

 

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34府県は民泊のシェアが0.1%未満。京都府もその1つで、全施設の延べ宿泊人数は239万人だったのに対し、民泊はわずか1723人にとどまった。
民泊新法施行前は、京都を訪れた訪日客の約2割が民泊を利用していただけに、新法がブレーキになった事実が浮き彫りになった。
背景には住民や住環境に配慮した自治体の厳しい規制がある。
京都市は民泊施設の800メートル以内に管理者を駐在させたり、住居専用地域は1~3月の60日間しか営業できなかったりと、法律以上の規制が厳しいために施設の届け出が伸び悩んでいる。制限が厳しい上にコストもかかるため、宿泊料金を割高にせざるを得ない場合があるという。

ホテル経営の京都きよみず株式会社(京都市)は、清水寺近くに民泊施設を1軒開業している。ただ、高めの料金設定が影響し「安い宿を探す民泊仲介サイトのユーザーとマッチングしていない」という。

7月末までの京都府内の民泊1施設当たりの平均稼働日数は8.8日、稼働率は19%に過ぎない。全国で見ても平均稼働日数13.5日、稼働率29%にとどまっている。客室稼働率が7割を超えるビジネスホテルを大きく下回っている。

新法の施行前、訪日客の1割程度が民泊に宿泊しており、ホテル不足を補う存在として期待されていた。
だが、観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、今年1~3月に民泊を利用した訪日客は全体の13%で、4~6月も11.5%。施行後の7~9月は8.7%に低下した。
同庁の田端長官は、民泊の状況について「始まったばかりで評価できる段階にない」と、明言を避けた。
9月に実施した同庁のヒアリングに対し、ある民泊施設管理者は「真面目にやっている事業者にまで自治体は厳しすぎる」と訴えたという。「このままでは撤退する事業者が増える」とも指摘した。

民泊に詳しい大和総研の市川主任研究員は「まだフル稼働していないとはいえ、あまりに少ない」と指摘する。
シェアリングエコノミーの代表格と見られていただけに「世の中全体で余った部屋を有効活用しようという流れもつぶしてしまうのでは」と疑問も投げかける。
違法民泊を排除するなど周辺環境と調和しながら、民泊を利用しやすくする方策の検討も必要になりそうだ。

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