11月13日の日経新聞に掲載されていた、足立区のシェアハウス独自規制に関する記事をご紹介したい。
東京都足立区が、小規模シェアハウスの新規開発を独自規制することが分かった。
2階以上で10室以上のシェアハウスについて、1室あたりの最低面積を都の基準より広げ、部屋数と同じ台数の駐輪場設置も義務付ける。女性専用シェアハウス運営業者スマートデイズ社の破綻が社会問題化する一方、高齢者などの受け皿になるとみて、良質な物件開発を先導する。
足立区 シェアハウス
足立区が「区集合住宅の建築及び管理に関する条例」を一部改正するにあたり、現在は条例案素案に対するパブリックコメント(意見公募)を行っており、2019年3月の定例区議会に改正条例案を提出する見通しだ。
現在の条例では【3階以上・15室以上】のシェアハウスを含めた寄宿舎については、建設時に近隣住民への説明や、駐輪場の整備を義務付けている。この条例の規制対象を広げ、区内で開発されるほぼ全てのシェアハウスが規制の対象となる。
現在の最低住室面積は都の条例がと同じ7㎡以上だが、改正条例の施行後は9㎡に引き上げる。部屋数と同数の自転車を止められる駐輪場の設置が必要になるほか、ごみ置き場の設置場所について区との事前協議を義務付ける。
改正条例に違反した場合、区は建築主らに改善を勧告することができ、勧告に従わない場合は事業者名などの公表ができるようにする。区は改正条例案の成立後、2019年7月からの施行を目指している。
足立区が5～10月に行ったシェアハウスの実態調査によると、区内の物件総数は313棟に上り、都内でも有数のシェアハウス集積地となっている。
区内には破綻した「かぼちゃの馬車」のスマートデイズ社が管理していた物件が、少なくとも約70棟あることが判明している。平均入居率は約4割で、月額家賃は3～4万円だという。
住室面積は平均7.25㎡で、駐輪場やごみ置き場が確保されていない物件もあった。管理者が確認できない物件も約4割に上った。
スマートデイズ社は、顧客が銀行から受けた融資で建設したシェアハウスを同社が一括で借り上げ、入居者の確保や賃貸管理全般を担うサブリース(転貸)方式で成長した。だが、入居者が確保できず、オーナーへのサブリース賃料を支払うことが出来なくなり、同社は破綻。
足立区は、このような既存のシェアハウス運営で資金繰りに窮したオーナーが物件を手放す際、貧困ビジネスの温床になる恐れもあるとして警戒を強めている。
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