50年後の人口統計「年金財政の改革不可欠」

高齢化の進行

50年先までを見通した日本の将来推計人口は、公的年金を巡る2019年の「財政検証」の基礎データになる。今回盛り込まれた、長期的な合計特殊出生率の改善・平均寿命の延びは一体、日本の年金財政にどのような影響を与えるのだろうか。

財政検証は物価や資金上昇なども加味して年金財政の安定性がどのくらいかを確認する“健康診断”だ。2014年の財政検証では働く女性や高齢者が増えたのに伴い、安定して経済成長する「標準的なケース」で現役世代の手取り収入に対する給付水準(所得代替率)は2043年度に50.6%になると試算した。

今回の推計で年金財政にプラスな要因となりそうなのが、長期の出生率予想が前回推計の1.35から1.44に改善したこと。逆に長期の平均寿命が男性で84.19歳から84.95歳、女性で90.93歳から91.35歳に伸びたことは財政悪化の方向に働く。従来の見通しより年金保険料を納める若者が増えるがそれに比例するように受給者も増えるという構図だ。

推計では2053年まで、人口全体における65歳以上の高齢者の割合は上昇し、それ以降は38%台で推移する。2065年時点では38.4%と前回推計40.4%よりも低い。厚生労働省年金局は出生率改善と長寿化を勘案し「全体でみれば年金財政にはプラスに働く」と話す。

日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「少子高齢化の傾向は変わらず、楽観できない」と指摘。将来世代の過重な負担を避け、年金受給額を安定させるために年金制度改革は避けて通れない。
出生率上昇の兆しが見えてきているが、それと共に未婚率も上昇している。単身世帯が増えていることからも、ワンルームマンションへの入居需要は高まるはずだ。

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