新法施行から半年 民泊物件 全国の4割が1都3県へ

12月8日の日経新聞に掲載されていた民泊に関する記事をご紹介したい。

2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から半年を迎え、民泊施設が首都圏で増えつつある。
1都3県では11月末までに4652件の届け出が受理され、全国の4割超を占める。マンション型のほか、古民家を改装した施設などもある。ただ、届け出がないまま営業し近隣トラブルを招く違法民泊問題は解消されておらず、さらなる普及には課題も残っている。
旅館業法での認可を得ていないヤミ民泊での問題が多発していたため、健全で安全なサービスの普及を狙い、民泊新法は施行された。6月の施行時の受理件数は1都3県でわずか941件だったが、この半年で約5倍に拡大している。ホテルや旅館を含めた宿泊施設全体に占める割合はまだわずかとはいえ、存在感はじわじわと増している。
その中でも東京都は4010件と、2位の北海道の1622件を大きく引き離している。増加する訪日外国人客が需要をけん引しているとみられ、区市町村別では外国人に人気の観光スポットを抱える新宿区(751件)や渋谷区(518件)などが上位を占めている。JR新宿駅西口から徒歩8分ほどの閑静な住宅地にあるマンションは、全17戸のうち11戸を民泊に活用する「民泊マンション」だ。

東京に限らず、観光資源のある地域は民泊施設を引き寄せやすい。千葉県では東京ディズニーリゾートがある浦安市のほか、東京五輪のサーフィン競技会場に近い一宮町やいすみ市での届け出が目立つ。埼玉県観光課は「さいたま市では『さいたまスーパーアリーナ』のイベント時に利用が多いようだ」と説明した。
民泊には家主が住んでいない物件を利用する「家主不在型」のほか、家主と過ごす「家主居住型」があり、民泊が広がるに従って物件も多様化しつつある。
神奈川県の鎌倉・江ノ島地域では古民家などを民泊施設として活用する動きが出ている。2019年1月に開業する「鎌倉古今」はその1つ。
1人1泊3万~5万円程度と高級路線だが、運営事業者のくらつぐ(神奈川県小田原市)は「予約は順調」と話す。新法では民泊施設の営業は年180日までと定められているが、残りの日はレストランとして営業することで採算の見通しを立てた。
一方、自治体によっては住民や住環境への配慮から、規制を上乗せした条例を定めた自治体もある。
神奈川県は箱根町の別荘地で繁忙期の営業を制限。11月末までの同町での届け出件数は9件にとどまっている。
政府は訪日客を17年の2869万人から20年には4000万人に増やす目標だ。家主との交流を通じて日本文化を体験できる「ホームステイ型民泊」はその受け皿として期待される。
物件を増やすだけでなく、安全で魅力的な民泊のモデルケースをいかに広げられるか、自治体の知恵によっては可能性は無限大だ。

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