東京都が認可 日本橋に49階建ての超高層ビルなど事業費3167億円 

12月14日の日経新聞に掲載されていた、日本橋の再開発計画についてご紹介したい。
マンション経営のトレンドである東京都心の再開発情報は、ぜひキャッチしてほしい。

マンション経営 日本橋
12月13日、東京都は東京・日本橋で三井不動産や野村不動産が計画する再開発事業の組合設立を認可すると発表した。総事業費は約3167億円。日本橋に高さ約287メートルの超高層ビルなどが建設される。
2020年度に着工し、25年度の完成を見込んでいる。周辺では首都高速道路の地下化も計画されており、再開発は地下化にあわせた日本橋の街づくりの核となる。
東京都は、2018年12月14日付で「日本橋一丁目中地区市街地再開発組合」の設立を認可する。
計画地は重要文化財である日本橋の南東約3ヘクタールで、オフィスやホテルが入る地上49階・地下5階建ての超高層ビルのほか、歴史的建造物である野村証券日本橋本社ビルの外観を残した低層棟など計3棟を建設予定だ。
周辺では、2018年7月に首都高の高架の地下化が決まっている。20年の東京オリンピック・パラリンピック後に着工し、工事には10~20年かかる見通し。
首都高の地下化により広い空を取り戻す日本橋を核にした街づくりが始まる。今回の再開発では、日本橋川沿いのプロムナードの整備、親水広場の整備や歴史的建築物の保全活用などにより、水辺空間を整備し、日本橋川沿いにもにぎわいを創出する。

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