外国人労働者数派遣社員の130万人を上回る

1月25日、厚生労働省は2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。
外国人労働者は6年連続で増え続けているが、今回は調査開始以来初めて、派遣社員の数を上回った。
総務省の労働力調査によると18年10月時点の派遣社員の雇用者数は約130万人だった。

2019年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高いとみられており、受け入れ体制の整備が急務になっている。

外国人労働力とは具体的にどのような人材なのか

国籍別で見ると中国がTOPで全体の27％を占め、ベトナムは32％増の31万人となった。

• 中国・・・38万人9117人（全体の27%）
• ベトナム・・・32万人（22%）
• フィリピン・・・16万人（11%）
• ベトナム31万6840人（32%増）

在留資格で見ると、労働現場で受け入れる技能実習制度による人材は20%増の30万8489人で、高度人材など「専門的・技術的分野」は16%増の27万6770人だった。

外国人労働者受け入れ企業の課題

外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新した。

製造業で働く人が43万4342人と全体の30%を占め、サービス業や卸売業、小売業なども比率が高い。

1月25日、法務省と厚労省は三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消している。外国人に計画と異なる作業をさせていたことが発覚したからだ。

4月施行の改正入管法では農業や介護、造船など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する見通しだが、一部では技能実習生の労働環境が問題になっている。

優秀な外国人材に選ばれる国になるために早急な対応が求められている。