東京都心は「職・学」と住居がより接近型に

東京都心の中心にさらに人口集中

総務省統計局は先日、2018年版の「住民基本台帳人口移動報告」を発表しました。

同報告は、住民基本台帳に基づき、国内の都道府県、あるいは大都市間の(引っ越しなどによる)転入・転出の状況を明らかにするもので、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として同省が提供しています。

詳細はこちら (URL:https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html)のとおりです。

その中で東京に限ってのトピックスをあげました。

  • 東京圏の転入超過数を年齢5歳階級別にみると,転入超過数は20~24歳が最も多く(7万5103人),次いで15~19歳(2万6665人),25~29歳(2万5625人)など
  • 15~29歳の3区分で,12万7393人の転入超過
  • 5~54歳及び75~90歳以上の14区分は,5年連続の転入超過
  • 0~4歳及び55~74歳の5区分は,5年連続の転出超過

引用:総務省

特に15~29歳中でも、一人世帯が多いと推察される「20~24歳」区分が最も多く転入しています。地方から出てきた大学生の一人暮らし、社会人生活の一人暮らしというような人物像が容易に推測されます。こういう人口移動はいわゆる「職住近接」がより顕著にでているデータになるかと思われます。東京都内への全体の転入超過数(外国人を含む)は2017年と比べて9%増の7万9844人でした。

 

人口増に対応するため交通など社会インフラ整備がより必要に

転入超過数を東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)に限ると、2018年は13万9868人で、2017年に比べて11%増えました。全国的にみると名古屋圏や大阪圏の転出超過が続いており、「東京への一極集中」という構図は変わっていません。東京では、この人口増加に対応するためには、教育や交通という社会インフラの整備が必要になります。オリンピックということ以外の要因でインフラ整備は行政の大きな課題です。

2018年転入が増えた区

 

東京23区の転入超過は新宿区を除くすべての区で転入超となり。最も多かったのは世田谷区でした。世田谷区は2018年、公立小へ通う児童が2014年に比べ13%増の約3万7000人となり、区内でクラス数を5年間で50以上増やしたとのことです。世田谷区でいうと転入はファミリー層が中心で ファミリー層が中心の自治体にとっては公立学校での受け入れ確保という教育インフラ整備が必要になります。

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