アパート投資への不信感拡大

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地銀の融資姿勢がさらに悪化

アパート投資への不信感拡大

2018年春に発覚したレオパレス21の施工不良問題。天井部分が設計図と異なる工事を行ったため耐火性能が不足するなどの施工不良が、新たに発覚しました。これらを改修するため、入居者に転居を促す事態になっています。この事態を受け、さらにアパート投資への不信感が広がりそうです。

日本経済新聞2019年2月9日朝刊によると

「地方銀行のウインドーは閉まった」。業界トップシェアの大東建託の熊切直美社長は、地銀の融資姿勢の変化をこう表現する。

とあるように、アパート投資に向かい風が吹いている実感がでてきているようです。

地方のアパート融資に消極姿勢に?

特に地銀の場合は、昨年秋の金融システムリポート(金融庁)にもあるように、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増しているので、融資が減速していくでしょう。

足元ではオーナーが契約の取りやめを申し入れる「キャンセル率」も上昇傾向にある。審査期間の長期化の影響もあって、アパートの着工も遅れているもようで、オーナーに自己資金の積み増しや融資額の減額を求める事例が増えているという。

(日本経済新聞2月9日朝刊)

団地

相続税対策としての不動産投資は、アパート一棟以外も検討策が必要

レオパレス21以外にも、2018年春にはスルガ銀行による不正融資問題、他にはアパート開発のTATERUが18年8月末に同社社員が顧客の資料を改ざんしていたことが発覚し、2018年12月期連結決算は、純利益が15億円と前の期に比べ60%減などアパート投資を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっています。このような状況により、昨年から金融機関は全般的にアパート融資に対して消極姿勢に転じるようになっていましたが、より拍車がかかるかもしれません。

地銀のアパート融資減速 全国105行調査

信頼の回復は簡単な道のりではなさそうです。

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