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賃金が上がらない！？ 世界では「日本だけ」という事実
- 2019/3/19
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日本経済新聞に「賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」」（2019年3月19日朝刊）という見出しで賃金に関しての記事が出ました。
東京では2018年10月に最低賃金が時間額985円に引き上げられたばかりでのこの報道です。10年前は今より約200円安い時間額791円でした。
記事によりますと、
経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。
日本は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人あたりの時給は減った。時給の最低水準を定めた「最低賃金」（※外部リンク）（最賃）はこの3年間で3%台の上げが続く。ただ、対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至らない。
その背景には労働生産性（付加価値）の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。
長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、先進7カ国のなかで最下位。OECDによると17年は47.5ドルと前年から1%程増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国（72ドル）、ドイツ（69ドル）に水をあけられている。
主な原因は、人件費削減のために非正規社員が増加したことによる「働く人全体」における賃金低下が起こっているというです。これら人材問題も山積していますが、それ以上に賃金が上がらないと老後の不安など「お金の不安」は常につきまとうことになるでしょう。
お金を増やすには何等かの対策をしないといけません。節税も１つかもしれませんが、単純に「お金を増やす」なら仕事を増やせばいいということになり、「副業」が注目されるています。とはいえ、まだまだ副業が可能な企業は少ないのも事実です。
日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。
（日本経済新聞2019年3月19日朝刊より）
国際競争力のために日本の人は賃金が上がらないまま競争していたのに、このままではますます世界から取り残されます。AI化のためには企業は資金が必要になります。そのため経費を削減するのは「人件費」ということです。残業ができない、働き方改革で時間ができても、副業ができないとなると別の方法でお金を増やすことを検討しなければいけなくなってくるでしょう。
そこで「不労所得」がキーワードとなります。その代表例が「家賃収入」です。
家賃収入＝大家さんになる
土地やお金がないとできないと思う方もいるかもしれませんが、土地やお金がなくてもできるのが弊社も扱っている「ワンルームマンション経営」になります。世界的に見ても日本の賃金が低いとなっている中で自分の資産を守れる、資産を増やせるのは自分です。
賃金について考えてみるきっかけになるデータをご紹介しました。
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