アパート融資 地銀、建築業者から顧客紹介料

マンションのポスト

相続税対策で増えている賃貸アパート向けの融資に関して、一部の大手地方銀行がアパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りとして紹介手数料を受け取っていることが金融庁の調査で判明した。

顧客紹介で手数料を受け取ること自体は違法ではないが、銀行が過度の手数料獲得に走れば、建築請負費に上乗せされ、顧客が不利益を被るとして金融庁は是正措置を取る方針だ。
手数料の相場はアパート建築請負費の0.5~3%程度とされているため、建築請負費が4000万円の場合、銀行は最大で120万円もの紹介手数料を受け取っていることになる。

アパート融資に目を光らせている金融庁は、2016年末から融資を増やしている地方銀行12行を対象に実態調査を進めていた。
とある地方銀行では、アパートの建築から家賃徴収まで一括で請け負っている業者と顧客紹介契約を締結し、賃貸アパートを検討している顧客を紹介する見返りに手数料を受け取っていた。

アパート融資は、2015年1月の相続税制改正で課税対象が広がったことを機に全国で需要が急増。
マイナス金利の影響で新規融資先を見つけにくい中、各銀行は近年アパート融資に力をいれてきた。
2016年のアパート融資額は、前年を20%上回る3兆7,800億円と、過去最高を更新した。

しかし、このアパート融資の加熱に金融庁は警鐘を鳴らしている。
地方や首都圏の郊外を中心として、アパートの過剰供給で空室率が上昇。また、サブリース契約での家賃保証をめぐるトラブルも急増している。空室率が上がったため、最初に提示された賃料の保証額より低い金額しか支払われないケースが発生しているのだ。

金融庁のアパート融資調査によると、家賃収入がローン返済額を下回り、給料から返済したり、返済条件を変更したりするケースも発生している。
節税対策で始めた賃貸アパート経営によって負債を増やしてしまっては本末転倒だ。
不動産投資・マンション経営を始める前に、不動産業者選びはもちろんのこと、融資をしてくれる銀行選びも重要になってくると言えよう。

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