第1回ワンルームマンション規制|マンション経営.東京がお伝えするワンルームマンションコラム

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2,000年前後から、不況の影響下で地価が下がり、利回りの高さから投資対象として注目されるようになったワンルームマンションだが、東京都の23区では、ワンルームマンションの建築が軒並み規制されている現状があります。

表向きはワンルームマンションが地域の人口構造がいびつになってしまうことそしてワンルームマンションの住人である単身者は、地域の活動に参加しない傾向にあり、地域活動が停滞する恐れがあるということが理由でワンルームマンションの規制が始まりました。

各自治体の条例・指導要綱は下記の表の通りになります。(クリックで拡大します)

23区のワンルームマンションの定義および規制の状況

23区のワンルームマンションの定義および規制の状況

ワンルームマンションのメリットは少ない土地でも建築ができるというところにありました。しかし、上記の表にもあるとおりワンルームマンションを建てる際にファミリーマンションを入れなければいけないとなるとそれなりの敷地が必要になります。今までは、ちょっとした土地を安く購入する事で建築する事ができたのですが、これからはまとまった土地が必要になり、建築期間の長期化などでプロジェクトを起こす際の借り入れのコストがかかったりとデメリットが起こり始めました。

そういう状況の中でワンルームマンションの建築が制限されている現状があります。

しかし、本当にワンルームマンションが規制された理由には別の理由があります。
平成19年1月から行われている国から地方への税源移譲が影響してるものだと思われます。私たちの税金の負担は変わりませんが地方自治体の税収源が法人税・消費税・住民税にシフトする事により、規制が強まったという考えがあります。
住民税を多く得なければいけない地方自治体にとって住民税を払わない大学生や住民税の少ない若いサラリーマンに住んでもらうよりは、しっかりと税金を払うファミリーや法人に税金を落としてもらう方がメリットがあるということになります。そういった流れになりますと、ワンルームマンションは規制して排除して方向になっていきます。

税源移譲

つまり、これからの地方自治体は、法人やファミリーに住んでもらえるような都市政策を掲げていくことでしょう。
とはいえ、単身者が増え続けている状況もあります。そうしますと賃貸住宅の競争が始まります。立地の良い物件や設備の良い物件などは入居者がすぐ借りていきます。良い物件の人気は上がりそれにつられて周りの物件の家賃が上がってくるという傾向が最近如実に出てきました。

大学の都心回帰や年寄りの都心回帰などを含みますと東京で生活してる人がますます増えている中、ワンルームマンションの供給は減っているというのは今日の問題点の1つです。
入居需要は好調なのに物件の供給が少ないというのが現在の都内のワンルームマンション事情です。こういった現象が起こると価値を維持しやすくなる。そして売却でキャピタルゲインを得やすくなるので今のタイミングでしっかり考えてみることをお勧め致します。

入居需要好調・物件供給制限

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