東京の街コラム｜第36回 豊島区は独身男性の行く末が未来をひらく
「消滅可能性都市」へのチャレンジは始まったばかり
2014年5月、日本創生会議は将来の日本の人口予測を発表しました。
「全国1750の市区町村のうち半分以上が消滅する」
この内容はとてもショッキングなものでしたが、近年人口が増え続けている東京23区の１つ豊島区も「消滅可能性都市」としてリストアップされています。
豊島区は23区の西北部にあり千代田区、中央区、港区、新宿区と並んで副都心的な役割を果たしています。
現在も、東京の大都市にふさわしく埼玉方面の玄関口となる池袋には超高層ビル、また2020年には旧区役所跡地に開業予定の大規模商業施設の建設が進んでいます。
2010年度の国勢調査では人口密度が日本一となっています。特に結婚適齢期の独身男性が多く住んでおり、池袋の街が夜遅くまで人でにぎわっている様子がテレビでよく映し出されています。
誰もがその繁栄ぶりを認める豊島区が、なぜ消滅可能性都市になってしまったのか、そして自治体による「汚名返上」の対策が、今後の豊島区をどのように変えていくかが注目されています。
本当に消滅するのか 豊島区の現状
消滅可能性都市に指定された根拠は「国立社会保障・人口問題研究所」による日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）のデータが元になっています。
このデータから豊島区は2010年時点で、23区内で3番目に20歳未満の女子の割合が低かったために、将来子どもの数が増えにくい可能性があることや、区内への人口流入が減少し転出超過となることが予測されました。
またこの時期は、一時的に人口が減少しており、外国人が増えて治安が不安視されていたことも区のマイナスイメージに拍車をかけることになりました。そのため、2040年には消滅してしまう地域としてリストアップされてしまったのです。
もう少し詳しく見ると、豊島区は20代の割合は23区でトップですが、30代に入ると男性5位、女性11位となります。
30～44歳の結婚適齢期の性比は23区最高、つまり男性の割合が多く女性が少ない街となっています。
独身世帯が多いことを示すデータは、「一世帯あたり人員」は18位であること、「1住宅あたり延べ面積」、「1住宅あたり畳数」の２つとも21位であることから予測が可能です。そして持ち家世帯率は21位となっており、豊島区の大半の世帯が賃貸に住んでいることは明らかです。
2013年度の合計特殊出生率をみると、豊島区は23区で18位の0.99となっています。全国平均の1.43と比較すればかなり低い数字です。豊島区が子育て世代の女性にとって「住みたい」「産みたい」場所ではないことがわかります。
これは、豊島区内が「木賃ベルト地帯」と称される、木造賃貸住宅が多い地域の中にあり、家賃が安い住宅が多いことも要因の１つです。
独身女性の多くが目黒区や港区といった家賃が多少高くても充実したアーバンライフが実現できるエリアへ好んで移り住み、その結果、豊島区は住環境整備が進まないまま今日に至ってしまいました。現在は、この家賃の安さが外国人居住者の増加につながっています。
豊島区の1日の人の動きですが、区内の事業所に勤める人で他府県から通勤している人の割合は7位、都内他地域からは8位となっています。区内で就業している割合は16位、事業所数は16位、従業者数は9位となっています。23区の中で、「働きに来る場」とは言えない数字です。
これに対して池袋周辺に有名大学が多いこともあり、「他府県から来る通学者」の割合は、千代田区、渋谷区に次いで3位です。どちらかと言えば「学びに来る場」かもしれません。
豊島区が上位を獲得したものを紹介しますと、3位「飲食業･宿泊業の全事業所に占める割合」、5位「小売業の年間販売額」、3位「大型店舗の年間販売額」、2位「売り場面積」です。
5位にランクインした「池袋駅の年間乗車人員」でわかるように、この駅周辺に建ち並ぶ大型デパートや店舗がこの数字をたたき出しています。
以上のようなデータを見ていると、豊島区は「本当になくなってしまうのか」疑問に思えてきます。
実際に、豊島区の自治体は、住民基本台帳に基づくデータからは「その根拠はない」と結論を出しています。住民基本台帳のデータでは子どもの人口も増えており、今後の子育て世代の女性の人口も安定しているからです。
自治体の都市維持政策の成功は独身男性の定住化にあり
自治体は「消滅はない」という見解を示していますが、2014年に「豊島区持続発展都市推進本部」を発足させて、要因分析や今後の人口減少社会への対策を検討し始めています。
現状を調査した結果「区外に引っ越す子育て世帯が多い」事実が明らかになりました。妊娠を届け出てから出産を経て、子どもが3歳になるまで区内で子育てをする世帯は全体の69.2％で、23区内で最低の割合であることがわかったのです。
自治体ではこの現実をふまえ、子育て世帯の定着度を高めるために単なる少子化対策ではなく、「女性施策」に焦点をあてて、子育て世代だけでなく高齢者も住みよい街へと転換を図ろうとしています。
このような自治体の努力は、少しずつ豊島区のイメージアップにつながっています。某住宅情報サイトの「2014年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング 関東版 20代～40代編」では、池袋が中目黒や自由が丘を上回る総合3位、シングル層では2位、ファミリー層5位にランクインしました。
もともと豊島区では独身男性が多く、この層が結婚してこの地にそのまま住み続けてくれれば地域に子どもも増え、街も「子育てに適した街」としてイメージチェンジが実現できるかもしれません。
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