東京の街レポート｜第4回 単独世帯が増える東京

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東京の街コラム｜第4回 単独世帯が増える東京

少子化で人口は減少する一方で単独世帯は増加する？

単独世帯は増加？

少子高齢化を迎え、人口の減少が叫ばれています。 確かに、総務省が公表している人口推計データによると、 日本人の総人口は15年連続で自然減少しており、今後もこの流れは加速していくと予測されますが、 それは、一側面にすぎません。
なぜなら、世帯数と人口は別だからです。
世帯のあり方は変化しています。 「単独世帯」にしぼって調査すると、月日が経つごとに世帯数は増加していることがわかります。 特に、その現象が顕著に見られるのが東京都です。
では、東京都の単独世帯の増加について考察してみましょう。

東京都で単独世帯が増えているという人口調査をチェック！

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年7月推計）」による調査では、 総人口は2040年（令和22年）の1億1,092万人を経て、2053年（令和35年）には1億人を割って 9,924万人となり、2065年（令和47年）には8,808万人になるものと見込まれています。

また、生産年齢人口（15～64歳）は戦後一貫して増加を続け、平成7（1995）年の国勢調査では8,726万人に達したが、その後減少局面に入り、平成27（2015）年国勢調査によると7,728万人となっています。
将来の生産年齢人口は、出生中位推計の結果によれば、令和11（2029）年、令和22（2040）年、令和38（2056）年にはそれぞれ7,000万人、6,000万人、5,000万人を割り、令和47（2065）年には4,529万人 となると予測されています。
一方、高齢人口（65歳以上の人口）は平成27（2015）年現在の3,387万人から、平成32（2020）年には 3,619万人へと増加し、その後しばらくは緩やかな増加期となるが、令和12（2030）年に 3,716万人となった後、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の令和24（2042）年に3,935万 人でピークを迎えます。その後は一貫した減少に転じ、令和47（2065）年には3,381万人となると予測されています。

しかし、その一方で単独世帯はどうかというと、実は増えていくと見込まれています。
東京都の一般世帯数は、2030年に685.6万世帯でピークとなり、2035年には682.0万世帯となると予測されています。 調査では、東京都の単独世帯は、2035年まで一貫して増加して324.0万世帯、全体に占める割合は47.5％になるとの見方をしています。
つまり、 人口は減るが世帯数は変わらないということは、貸家の数は減らないということです。 また、東京の住宅事情は、今まで必要だったファミリー物件から単独世帯用のマンションにシフトチェンジすることが求められてきます。

また、区部の2035年の単独世帯の割合は50％超（50.2％）になるという推移予想が出ています。 東京都における単独世帯の推移を見ている限り、人口減少を乗り越えて、単身の世帯は増加の一途をたどることになるようです。

単独世帯増加の最大の要因は、未婚化の加速

なぜ、単独世帯は増加傾向にあるのでしょうか？　それは、結婚や家族に対する考え方の多様化に関係しているようです。核家族が定着し、家族のあり方も変容を遂げています。
近年、働く女性が増加したこと、男女共に晩婚・シングル化が進んでいること、離婚の増加などにより、１人で暮らす人は珍しくなく単独世帯が増えているのです。
今から20年後の2030年、30代の若者が50代となった時、50代男性の4人に約1人が一人暮らしとなる…といった人口統計も出ています。

これまで高齢者の一人暮らしの増加が注目されてきましたが、中高年でも単身世帯が大きく増えており、今後もその傾向が続くとみられています。
そして中高年における単身世帯の増加の背景には未婚化があります。現在進行している若者の未婚化が、将来の中高年層の単身世帯の増加につながっていくと考えられています。
この結果、入居者の入居期間が伸びるという状況になりました。

退去理由の１位と２位は、転勤と結婚です。
就業者の3割が東京で勤め、晩婚化が進む今、退去する理由がないという現状があります。あえて退去するなら、部屋のグレードを上げるということが理由になります。そういった意味では、高級賃貸の物件は、退去する理由があまりないので入居期間が伸びるという結果になっています。

一昔前のように、結婚して子どもを持たなくてはいけないという固定観念も薄れ、人々の価値観は多様化し変化してきました。現代では、家族を持つ、あるいはシングルを貫くなど、個々が生き方を自由に選べる時代になったのです。

50代男性に占める一人暮らしの割合は大きく上昇

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では、年齢階層別人口に占める単身世帯の割合をみると、2005年現在、50代男性に占める一人暮らしの割合は13%となっています。
85年の同割合はわずか5%だったので、この20年間で大きく上昇したのがわかります。 そして2030年、現在の30代男性が50代となった時は、23%が一人暮らしになると予想されています。

一方、単身女性の同割合は、男性ほど急激な上昇はみられませんが、50代女性に占める単身世帯の割合の推移をみると、85年 7%、2005年8%であり、2030年には15%になると予想され、女性においても単身世帯化は進んでいます。

では、なぜ単身世帯は増加していくのか。50代とそれより若い年齢階層で単身世帯が増加していく最大の要因は未婚化の進展で、ますます加速すると考えられています。

東京都ではマンション経営のチャンスがやって来る

年齢階層別に未婚率の推移をみると、どの年齢階層も未婚率は大きく上昇しています。
特に50歳で一度も結婚をしたことのない「生涯未婚率」は、男性が85年まで1～3%台で推移した後、90年に5.6%となり、2005年 には16.0%となりました。
今後生涯未婚率はさらに高まっていき、2030年には、男性の生涯未婚率は29.5%、女性は22.5%になることが見込まれています。
90年代以降、結婚や世帯形成に対する価値観の変化は著しく、その傾向は今後も続くとみられています。 加えて、昔のように離婚への抵抗がなくなってきたことから、離婚も増えており、いわゆるシングルアゲインが増加したことも単独世帯が増える要因となっています。

その他では、近年では単身赴任も増えてきています。
理由は、①子供を転向させたくない　②親の介護　③奥さんの仕事の問題　などがあり、単身赴任が30人に1人くらいの割合で増えているようです。
このようにライフスタイルの問題から、一時　単身世帯になる方もいます。そんな方に人気なのは、家具家電付きのワンルームマンションになります。

基本的にこれらの傾向は都市部に多くみられて、特に東京都では単独世帯が増加することは、今後避けられそうにありません。 今後もライフスタイルは多様化し、新しいライフスタイルが生まれてくるかもしれません。

そのため、単独者世帯向けのコンパクトマンションのニーズはますます高まることも予測され、単身者に特化したサービスや付加価値がプラスされたマンションが話題になる可能性もあります。今後は、単独世帯をターゲットにしたマンション経営のチャンスがやってくると言えるでしょう。

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