インフレは老後の蓄え減らす！早めのインフレ対策を
「人生80年」と長らく言われていましたが、最近では「人生100年」という言葉がスタンダードになってきました。
仮に60歳で定年退職を迎え100歳まで生きたとすると、老後の生活は40年です。この40年という期間に、インフレが来ないとも言い切れません。
その時が来る前に、インフレ対策を行っておきましょう。
ぜひ本ページをご覧いただき、早めに資産運用を始めてインフレ対策を行うことの重要性を知って頂ければと思います。
まずは下図をご覧ください。
1950年からの65年間の消費者物価指数の推移です。日本の物価は、この65年間で約8倍にもなりました。戦後から今までの物価推移を見ても、あまりピンと来ないかもしれません。
しかし、バブル期の1989年頃から約30年が経過しましたが、現在は当時に比べても物価は上昇しています。あの高度成長期も、現在からさかのぼること約50年前の出来事です。物価の上昇は、資本の目減りを意味します。まずは、インフレがどれだけ貯金に影響を与えるか、確認していきましょう。
例えば、現在の3000万円は、1％のインフレが30年間続いた場合、現在の価値に直すといくらになるでしょうか。これは、次の式で計算できます。
3000万円÷(1.01)の30乗≒2226万円
つまり1％のインフレが30年間続いた場合、現在の3000万円は、将来の価値にすると約2226万円です。生命保険などで将来3000万円が保障される場合も、インフレには対応できないので実質価値がそれだけ減ってしまいます。
また、現在、日本銀行が目標としている２％のインフレが実現し、30年間続いた場合はどうでしょうか。
3000万円÷(1.02)の30乗≒1656万円
なんと半分近くまで、減ってしまう勘定です。そのため、インフレ対策として資産運用をしておかないと、せっかく現役時代に努力したことが水の泡になりかねません。
また、老後の資産運用は、現役時代とは異なり効率が次第に悪くなるのです。
老後の資産運用は、効率が次第に悪くなる
現役時代は労働収入があるので、資産運用の利益を再投資すれば複利で運用できたのですが、老後の資産運用は上図のように資産を取り崩していくため、効率は落ちていきます。
分かりやすく言うと、60歳時点で5000万円の貯金があり1％で運用していると年間50万円の資産収益を得られますが、70歳時点の現金が3500万円で1％の運用だと年間収益35万円、80歳時点の現金が2000万円で1％の運用だと年間収益20万円まで減るのです。
年間収益が30万円も異なれば、元本を取り崩すスピードも上がります。それを繰り返すことで、老後の資産運用は効率が次第に悪くなっていくのです。
ただ、不動産投資という資産運用であれば、その時々の物価に合わせた家賃が入るため、この上なく大きなインフレ対策になります。
年金に頼れない現代、確実な資産形成を
少子高齢化が進み、世代間の助け合いで成立している年金制度が破たんするかもしれないという話があります。最悪の場合、2055年度に積立金がなくなってしまうのではないかと噂されています。
何をもって破たんするのかという話であれば、年金が支給されなくなる、年金の支給額が実質減額される、年金支給開始年齢の引き揚げなど色々なケースが考えられます。
例えば、現在の支給予定額と同額のお金を10年後、20年後支給されても、インフレなどで物価が2倍3倍に上昇すれば、年金の支給額が実質的に減額されたことになります。また、60歳だったはずの年金支給開始年齢が65歳になり、今後70歳になれば、会社を60歳で定年しても10年間は無収入となり、生活に困窮することは避けられません。
たとえ70歳から年金が支給されても、平均寿命を考えれば支給期間はとても短いものになってしまいます。政府も年金を破たんさせないように消費税を上げ続けようとするでしょうが、個人消費が冷え込み続ける現状では消費税も安定した財源とはいえません。
年金が破たんした場合も考え老後を豊かな生活をするために、今から貯金をする、退職後も働く、私設の年金を設立する、といった計画を立てなければなりません。
ただ、現状、お子さんや親御さんがいるご夫婦なら、お子さんの教育費や結婚資金、親御さんの介護費用などで、思うように貯金ができるとは限らす、退職後も必ずしも職があるとは限りませんので残るは私設の年金です。
私設の年金として考えるなら、数ある資産運用の中でも不動産投資による家賃収入が適しており、例えば利回り5％で4000万円程度の物件を購入することで、毎月20万円程度の家賃収入を得ることができます。これは、20～30代で不動産投資をはじめ早くローンを完済することが前提となりますのでご注意ください。
資産運用は、インフレ対策として有効かどうかにも注目
不動産投資をはじめようと決意された方で心配なのはリスクです。
どんな投資でもリスクは付き物ですが、リスクの低さを順に並べると、定期預金、不動産投資、投資信託、外貨預金、J-REIT、株式といった順になります。
元本保証されている定期預金は、リスクが低いのはご存じだとは思いますが、不動産投資は定期預金に次ぐリスクの低さになっています。このようなことから不動産投資のメリットはリスクの低さにあります。
期待利回りが安定している順に並べると、定期預金、不動産投資、外貨預金、J-REIT、投資信託、株式といった順になり、不動産投資は定期預金に次ぐ順となっています。
インフレでの損失が低い順に並べると、不動産投資、J-REIT、投資信託、株式、外貨預金定期預金といった順になり、数ある資産運用の中でも不動産投資はインフレ対策として非常に有効と言えるでしょう。
低リスク、高レバレッジを今こそ活かそう
元本保証されている定期預金は、リスクが低いのはご存じだとは思いますが、不動産投資は定期預金に次ぐリスクの低さになっております。
レバレッジは、少ない資金で多額の資金を動かすことで、不動産投資でも当てはまります。例えば自己資金が1000万円、金融機関からの融資が4000万円で、5000万円のマンションに投資するとレバレッジが5倍で投資したことになります。
5倍のレバレッジは、平均的な株の信用取引のレバレッジ3倍よりかなり高いです。このようなことから、低リスク、高レバレッジは不動産投資のメリットです。
不動産投資のデメリットは高い手数料と流動性の低さにあります。ただ、不動産の高い価格から考えれば手数料はわずかな比率ですし、経費として計上できる部分もあることは確かです。また、家賃収入をメインに行う不動産投資ならば、流動性の低さはあまり気にしなくてもよいでしょう。
もし、流動性を気にするのであれば、都心のワンルームマンションをお勧めいたします。なぜなら、ワンルームマンションなら借り入れをしなくても購入できる方がおり、なおかつ都心の立地であれば資産価値の保全もはかれるからです。都心のワンルームマンションは法改正もあり新たに供給することが難しくなりました。そして地方のアパートと比べると需要と供給の差により家賃相場の下落を受けにくいことが魅力です。ワンルームマンションはRC造で立てられるので、耐用年数も長く長期でローンを組めることも魅力です。
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